平成30年4月から新たな国民健康保険制度が始まります

~平成30年4月から新たな国民健康保険制度が始まります~

 

◆国民健康保険制度の安定化に向けて

国民健康保険制度(以下「国保」という。)は、現在、市町村それぞれが保険者となって運営していますが、平成30年度からは都道府県と市町村が共同保険者となって運営します。

国保財政を安定させ、国民皆保険を将来にわたり守り続けることが目的です。

 

◆なぜ、制度の見直しが必要なの?

国保を安定的に運営するためには、一定の規模が必要ですが、現行の市町村国保においては、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多い状況にあります。

また国保は、他の医療保険と比べると、年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険税負担が重いといった構造的な問題を抱えています。

そこで、財政運営を都道府県単位に拡大するとともに、公費負担を拡充することにより、国民皆保険の要である国保の基盤を強化し、安定した制度として次の世代に引き継げるようにします。

 

◆国保運営に都道府県が加わると、保険税はどうなるの?

これまでは、市町村によって医療費水準や所得の状況が異なる中で、各市町村が保険税を決定していたため、現在の保険税は市町村ごとに異なっています。改革後も、実際の保険税は市町村が決定しますのですぐには変動しません。

ただ、財政運営が都道府県単位に拡大することに伴い、市町村間で負担を支え合うため、長期的に同じ都道府県化では徐々に同じ保険税水準になることをめざしています。

 

◆何か変わるところはあるの?

(1)被保険者証等の様式が変わります。

都道府県も保険者となるため、被保険者証の様式が変わります。平成30年12月1日付けの一斉更新の際に、新しい様式の被保険者証に変更となる予定です。

また、70歳~74歳の被保険者に交付している高齢受給者証や、その他証(限度額適用認定証や特定疾病療養受領証など)も、平成30年8月1日付けの一斉更新の際に、新しい様式に変更となる予定です。

(2)高額療養費の多数回該当が通算され、加入者の負担が軽減されます。

 同一都道府県内の他の市町村に転居した場合でも、転居前と同じ世帯構成であることが認められるときは、高額療養費の多数回該当(※)が通算されるようになります。

※高額療養費の多数回該当とは、過去12ヶ月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に、自己負担限度額が引き下げられる制度です。


◆各種手続き(被保険者証、給付の申請、保険税等)の窓口◆

 平成30年度以降もこれまで通り、市町が窓口となり、住所変更や加入脱退の手続き、高額療養費や療養費等の給付手続き、被保険者証等など各種証の交付などを行います。また、保険税も市町が賦課・決定し、保険税の納税通知書を送付します。

被保険者証の交付、各種給付の申請、保険税の相談などに関するお問い合わせは、平成30年4月以降も香美町が窓口となって承ります。


 

 

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-お問い合わせ-
健康課
電話0796-36-1114
FAX0796-36-3809
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