入札参加資格申請(指名願)【平成30・31年度分】について

香美町入札参加資格審査申請について

                     
平成29年12月20日
                                                                                                                                                                                                                                                                                           

 香美町財務規則第87条の規定により、平成30年度から2年間を有効とする競争入札参加資格者名簿を作成するにあたり、申請に必要な書類を次のとおり定め受付を実施します。

受付対象業種

1 建設工事
  ※建設工事については平成28年度受付分から社会保険加入(適用除外を除く)を申請要件としています。(経営事項審査結果通知書での確認とします。)
2 測量・建設コンサルタント業務等
3 物品製造等(物品製造、物品販売、役務の提供) 

有効期間

平成30~31年度(平成30年4月1日~平成32年3月31日)

受付期間

平成30年2月1日~平成30年2月28日(土曜、日曜及び祝日を除く)
・町内の本店・支店等については、直接持参とします。
・町外の業者については、郵送・持参のどちらでも可とします。
*郵送の場合、平成30年2月28日消印有効
 なお、郵送の場合で受領書が必要な場合は任意の受領印押印用の返信ハガキ若しくは受領書送付用の返信用封筒(切手貼付等)を同封してください。(同封がない場合、原則受領書は送付しません。)
(注)平成31年度のみの追加受付は平成31年2月頃に行う予定です。
 
また、物品製造等については平成30年4月以降に随時受付も行います。

受付時間

午前8時30分~午後5時

提出先

〒669-6592
兵庫県美方郡香美町香住区香住870番地の1
香美町役場 総務課管財係
電話 0796-36-1111(内線261・263)

申請書様式

(1)一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(国土交通省地方整備局等様式)又は町作成様式を使用してください。
物品製造等については
国の全省庁統一資格様式又は町作成様式を使用してください。
(2)
A4ファイル綴じとしてください。(色指定なし。表紙、背表紙に商号又は名称を明記してください。)
※委任状、使用印鑑届の様式は参考様式又は任意の様式とします。

登録内容の公表

 申請書を受理し名簿登録を行った場合は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」第7条第1項第1号及び第2号の規定により、その内容を公表するため、名簿及び経営事項審査結果の数値等を閲覧に付すこととします。

その他添付書類

書類の種類 原本 写し 建設
工事
測量・コ
ンサル等
物品製
造等
1   印鑑証明書    ○
2  ♯1 納税証明書    ○ ♭1○
3   登録・許可証明書    ○ ♭2○
4  ♯2 委任状  △  
5   使用印鑑届  ○  
6  ♯3 代表者身分証明書    △
7  ♯4 法人登記簿謄本    △
8  ♯5

経営事項審査
結果通知書

   ○
9   財務諸表     ♭3○
10  ♯6 営業所一覧表    
11   技術者経歴書     ♭4 ♭4 ■
12   工事経歴書    
13   測量等実績書    
14  ♯7 現況報告書副本    ○
15   実績調書     ♭3○
16   パンフレット等営業
品目の確認できる資料
   
ファイル表紙 (町作成様式中のチェック表を貼付のこと) 


【区分】

○:添付必要   △:該当時必要   ■□:相互に代用が可能   ☆:任意添付

【注】 

♯1  国税(法人の場合「納税証明書その3の3」、個人の場合「納税証明書その3の2)
香美町の町税にかかる納税証明書(町内に本店又は受任営業所を置く場合) 
♯2  本社から支社・営業所等に権限委任を行う場合 
♯3  申請者が個人事業者である場合 
♯4  申請者が法人である場合 
♯5 

直近のものを添付することとし、名簿登録後、新規の通知を受けた場合は、再提出すること。有効期限(審査基準日から1年7ヶ月)切れになれば受注できなくなることに注意すること。
社会保険欄について雇用保険、健康保険及び厚生年金保険のすべてが「有」若しくは「除外」であること。(いずれかでも「無」があれば申請不可です。)

♯6  建設工事における営業所は、建設業法第3条に規定する許可を受けた営業所を対象とする。 
♯7  建設コンサルタント、補償コンサルタント及び測量業者であり、現況報告書の副本を提出できる場合は、添付書類9~11の書類は不要とする。 
♭1 町内業者による物品製造等の申請については国税にかかる証明は省略可とする。
♭2 製造・販売等に許可が必要な場合の当該許可書等
車両販売については、認証書・指定書
♭3 町内業者による物品製造等の申請については省略可とする。
♭4 町内本店又は町内受任事業所を有する場合以外は省略可とする。

【よくある問合せ】

 Q. 添付書類の証明日等はいつですか?

  A. 申請日の3ヵ月以内でお願いします。

 Q. 財務諸表は前年度分のみで良いですか?

  A. 決算終了後直近の1年分のみで良いです。

税務署からのお願い

 2月から3月の期間は、確定申告の時期と重なるため税務署窓口の混雑が予想されますので、納税証明書の交付請求は1月中にお済ませいただくか、e-Taxによる予約をご利用ください。
 
 詳細は、以下のホームページをご覧いただくか、最寄りの税務署へお問合せください。

《国税庁ホームページ》
www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm 

※委任状の様式はこちらからダウンロードできます
 www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/pdf/01-2.pdf
 www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/pdf/01-3.pdf

e-Taxについてはこちらをご覧ください
 www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm

ダウンロード



-お問い合わせ-
総務課
電話0796-36-1111
FAX0796-36-3809
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