平成29年度 香美町教育研修所の運営について

1 運営の基本方針

〇 「教育振興基本計画 後期計画(平成29年度~平成33年度)」に示された今後の香美町における教育の方向性及び「平成29年度香美町教育の重点」のねらいを踏まえる。

〇 教職員の専門性や実践的指導力及び資質の向上を目指し、校園所長会との連携を図りつつ、学校現場の諸課題を解決していくために効果的な研修を実施する。

2 運営の基本的方向性

(1)各種研修、研究事業等における基本的な運営の方向性については、各学校園代表の運営委員及び各部会代表等からなる運営委員会において協議し、進める。

(2)研修・研究事業は、主として「全体」、「部会等」及び「学校園」の区分で実施する。

(3)各種研修、研究事業の実施に当たっては、年間事業計画やこれまでの取組成果や課題を踏まえつつ、部会代表等を中心として取り組む。

(4)専門部会等や研究助成を行う各小・中学校並びに各研究会、グループにおいては、今日的な教育課題や学校現場の実態などを十分に踏まえて事業計画を企画・立案し、取り組む。

 

3 研  修

(1)全体研修

夏季休業中に、町内の全教職員が一堂に会し、本年度の重点的な課題等に関して、専門家などを招聘して研修を実施する。

 

(2)学校間スーパー連携チャレンジ研修

(1) 小学校「学力向上ステップアップ授業」事業

町内の近隣の小規模校が連携し合い、多人数のよさを生かした授業や少人数にグループ分けした授業を行うなど、確かな学力の向上を目指し、効果的な授業づくりの研究に取り組む。

そのため、授業の事前や事後に、合同による打合せ会や研修会などを実施するとともに、グループ間の交流を図り、お互いの実践を学び合う機会や場なども設ける。

なお、本事業は実施から5年目の節目の年を迎えることなどを踏まえ、必要に応じてアンケート等を実施したり、事業評価の在り方について検討したりするなど、これまでの取組の検証や今後に向けて成果や課題の整理にも取り組む。

  (2) 就学前「わくわく交流会」事業

町内の幼稚園、認定こども園・町立保育所は、多人数保育で醸成される子どもたちの人間関係力やコミュニケーション能力などを育むため、「わくわく交流会」を合同で実施する。

「わくわく交流会」の実施に当たっては、グループ分けの方法をはじめ、自然を活かした活動や協同して遊ぶことなど、交流や活動の在り方について創意工夫するとともに、小規模園所の課題を克服する効果的な指導方法等について、教職員が十分に話し合って共通理解を図り、協力体制を築き取組の充実に努める。その際、小学校生活への円滑な接続についても配慮しつつ取り組む。

また、本事業の評価に当たっては、関係する教職員による自己評価をはじめ、保護者アンケートなど関係者による評価等を実施し、成果や課題を検証する中で、今後ともよりよい交流会になるよう教職員が研鑽を積み、保護者や地域から信頼される園所づくりに努める。

 

(3)一貫化教育(中学校区学校間連携)研究事業

子どもたちの発達と学びの連続性を踏まえ、中学校区単位で目指す子ども像やビジョンを共有するとともに、効果のあがる連携の在り方などを検討し、魅力あるその中学校区ならではの教育の在り方を研究する。

本年度(実施から3年目)も引き続き、一貫化教育や授業の在り方などについて、先進校視察を行い、視察後の交流などを通して、取組の更なる充実を図る。

 

(4)中堅教員研修

各小・中学校の教職経験年数5年以上の教員を対象に、「中堅教員研修」として職務研修に位置づけ、香美町小・中学校長の協力を得て実施する。

研修内容は、教育現場における様々な課題等に対し、法令や学問的な裏づけなどに基づき、根拠を示しながら説明したり、解決したりする方法等を学ぶ内容とする。

また、実施に当たっては、グループ討議を取り入れた研修とし、学校現場の様々な課題等に対し、積極的に対処していくことのできる教員を育成する機会とする。

 

(5)特別支援教育支援員等研究事業

各学校園のインクルーシブ教育システムの構築に向け、特別支援教育コーディネーターや担任をはじめ支援員(スクールアシスタント、介助員)を対象にして、相互の連携の在り方や特別支援を必要とする児童生徒に対する有効な関わり方などの研修を行う。

 

 

(6)外国語教育研究事業

本町が教育の重点の一つとして掲げているグローバル化に向けた教育を推進するために、ふるさと教育をさらに充実させるとともに、国際化に対応した教育(英語の授業や外国語活動)の一層の充実を図る。

平成30年度から次期学習指導要領に対応した外国語活動及び外国語(英語)を先行実施することが予定(本格実施は平成32年度からの予定)されており、授業時数増加に伴う教育課程の在り方についての検討とともに、小学校教員の英語指導力を向上させる研修が不可欠となっている。

各学校では、外国語活動・英語担当者が中心になり、外国語(英語)教育の進め方を共有するとともに、外国語指導助手(ALT)を活用した授業の在り方などの研修を進める。

 

(7)情報教育研究事業

コンピュータや情報通信ネットワーク等のICTを活用した学習活動を授業の中に積極的に取り入れ、子どもたちが情報を主体的に活用する能力の育成を図る。併せて児童生徒の情報モラルの育成や教職員の情報管理、情報処理能力を高める取組も進める。

事業の実施に当たっては、各校の情報教育担当者が中心になり、全ての学校に配置されたタブレットの活用の研修をはじめ、パソコンを使った情報処理の研修を深めるとともに、授業研究などを通じて蓄積された事例などを持ち寄り、事例集として取りまとめるなど、今後に活かせる資料づくりなども手がけていく必要がある。

 

4 専門部会等

従来からの「校長会」、「教頭会」、「養護教諭部会」、「学校事務部会」の専門部会に加え、新たに「小学校社会科副読本編集委員会」(仮称)を設置して研修等に取り組む。研修等の内容に応じ、必要により外部講師を招聘して研鑽を積む。

 

5 研究助成

次の各領域の研究に対して助成する。

(1)次期学習指導要領を視野に入れた研究をはじめ、ふるさと教育、情報教育、道徳教育、複式学級における教育など、先進的な取組や特色ある取組を推進する小・中学校には、小・中研究費として助成する。

(2)県並びに但馬指定の研究指定校には、当該教科等の研究推進に関わって研究指定助成費として経費の一部を助成する。

(3)全町的に同一歩調で取り組み、共通理解が必要とされる次の研究会に対し、「特定研究」として助成する。

(1)  「特別支援教育研究会」

各校の特別支援教育の担当者が中心となり、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の在り方、発達障害等に関する基礎的な知識・技能、特別な支援が必要な子どもたちへの適切な教育的支援の在り方などについて研修する。

(2)  「生徒指導研究会」

各校の生徒指導担当者が中心となり、各校の情報交換を行うとともに、

適切な生徒指導の在り方を研修する。

(4)就学前の幼稚園、保育所、認定こども園に対しては、子どもの発達段階に応じた指導及び園所間の連携の在り方を研究するため、就学前教育研究費として助成する。

(5)教職員の中で積極的に研究するグループに対しては、教育実践研究費として助成する。

 

6 その他

   平成29年3月31日、新しい小・中学習指導要領、幼稚園教育要領の告示等が公示された。

今後、これらに基づく適切な教育課程の編成・実施や教育条件整備に向けて、教育課程の中央説明会、地区別説明会が実施される予定である。

町研修所としても教育課程所管課との連携を図りつつ、説明会への参加者からの報告を踏まえ、町内幼稚園、小・中学校への周知を図るための取組を進める。

 

関連情報



-お問い合わせ-
教育委員会 教育総務課
電話0796-94-0101
FAX0796-98-1532
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