平成28年度 香美町教育研修所の運営について

◆1 基本方針

 教育振興基本計画の更なる推進を図るとともに、平成28年度香美町教育の重点のねらいを踏まえ、教職員の実践的指導力や資質の向上を目指し、校園所長会と連携しながら学校現場の諸課題を克服するために効果的な研修を展開します。

 

(1)これまでの全国学力・学習状況調査の結果や分析を踏まえた時、更なる授業における指導方法の工夫・改善が求められています。そのため、授業で「児童生徒が主体的に学習する方法」や授業における「個に応じた指導」の在り方などに視点を当てた研修に取り組みます。

 

(2)小学校では、小規模校でのきめ細かな指導におけるプラス面を生かすとともに、マイナス面を克服するための学校間連携を推進し、複数校が合同による授業を実施することで、効果的な多人数指導や少人数指導の在り方等の研究に取り組みます。また、幼稚園、保育所、認定こども園等においても同様に園所間が連携し合って取り組みます。

 

(3)一貫化教育研究においては、更に連携した教育を推進するため、幼・小・中・高が連携し合って研究に取り組みます。

 

(4)中堅教員研修会については、更に継続して実施し、教育現場における様々な課題を積極的に解決しようとする教員の育成に取り組みます。

 

(5)今日の学校園においては、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組みが必要です。そのため、学級担任をはじめ、スクールアシスタントなどの支援員が連携し合い、同一歩調で教育に当たるための方法等の研究に取り組みます。

 

(6)専門部会や研究助成を行う各校並びに各会、各グループにおいても、今日的な教育課題や学校現場の実態を十分に踏まえた内容の研修に取り組みます。

 

◆2 研  修
(1)全体研修

 夏季休業中に、町内の全教職員が一堂に会し、本年度の重要な課題に対し、専門家を招聘して研修を深めます。

 

(2)学校間スーパー連携チャレンジ研修
◆小学校「学力向上ステップアップ授業」事業

 町内の近隣の小規模校が連携し合い、多人数での授業や少人数にグループ分けした授業を行うなど、確かな学力の向上を目指し、効果的な授業づくりの研究に取り組みます。

 そのため、町内の小規模校がグループに別れ、効果的な合同授業を実践するため、事前や事後に合同による研究会を実施します。

 事業実施から4年目に当たり、検証に必要なアンケート等を同一歩調で実施し、課題の整理や評価等の統一を行います。

◆就学前「わくわく交流会」事業

 町内の幼稚園、認定こども園・町立保育所の子どもたちが、自然を活かした活動など、わくわくする「わくわく交流会」を合同で実施し、様々な組み合わせの集団生活を通して、「いろいろな人に声をかけることができ、たくさんの友だちと遊ぶと楽しい」と感じるなど、小規模園の課題を克服する効果的な指導方法の研究に取り組みます。

 また、今後も各園、所で「わくわく交流会」の評価(保護者アンケートを含める)を実施し、成果や課題を検証する中で、よりよい交流会になるように研修を積み重ねます。そして、幼児の一人一人の育ちにつなげていくとともに、「わくわく交流会」でのいろいろな経験が小学校につながるようにします。

 

(3)一貫化教育

 将来に向け、たくましく生き抜く子どもたちを育成するためには、保・幼・小・中・高が、これまで以上に連携し合い、生活面や学習場面において、中学校区単位で一貫した教育を推進し、確かな学力の保障や人間関係力などを育てることが大切です。

 そのため、中学校を中心とし、同一のビジョンを持ち、効果のあがる連携の在り方などを検討し、一貫化に向けた魅力ある、その地域ならではの教育の在り方を研究します。

 そこで、本年度も、一貫化教育や授業の在り方などについて、先進校視察を行うことで、さらに充実を図ります。

 

(4)中堅教員研修

 各小・中学校の教職経験年数5年以上の教員を対象に、「中堅教員研修」として職務研修に位置づけ、香美町小・中学校長の協力を得て実施します。

 研修としては、教育現場における様々な課題に対し、根拠(法)をもって解決する方法等を学ぶ内容とします。 また、グループ討議を取り入れた研修とし、学校現場の様々な諸課題に対し積極的に対処していく教員を育成する機会とします。

 

(5)特別支援教育支援員等研究事業

 各学校園のインクルーシブ教育システムの構築に向け、特別支援教育コ―ディネーターや担任をはじめ支援員(スクールアシスタント、介助員)を対象にして、相互の連携の在り方や特別支援を必要とする児童生徒に対する有効な関わり方などの研修を行います。

 

(6)外国語教育研究事業

 本町が教育の重点の一つとして掲げているグローバル化に向けた教育を推進するためには、ふるさと教育をさらに充実させるとともに、国際化に対応した教育(英語の授業や外国語活動)の充実を図ることが大切です。また平成32年度から新たに小学校中学年から外国語活動が導入されることが予定されており、小学校教員の英語指導力を向上させる研修が不可欠となります。

 そこで、各校の外国語活動・英語担当者が中心になり、外国語(英語)教育の進め方を共有するとともに、外国語指導助手(ALT)を活用した授業の在り方などの研修を深めます。

 

(7)情報教育研究事業

 子どもたちが「主体的な学習」を進めるためには、パソコンやタブレット等の情報通信技術(ICT)を活用した授業を創造し、子ども同士が主体となり、教え合い学び合う学習(協動的な学習)や課題発見・解決型の学習(課題解決的な学習)を展開することが大切です。また、教職員の情報処理能力を高めることも重要です。

 そこで、各校の情報教育担当者が中心になり、全ての学校に配置されるタブレットの活用の研修をはじめ、パソコンを使った情報処理の研修を深めます。

 

◆3 専門部会

 「校長会」、「教頭会」、「養護教諭部会」、「学校事務部会」の専門部会を設置して研修を実施します。必要により外部講師を招いて研修を深めます。

 

◆4 研究助成

次の各領域の研究に対して助成します。

 

(1)ふるさと学習、情報教育、道徳教育、複式学級での教育など、様々な教育において、先進的な取組や特色ある取組を推進する小・中学校には、小・中研究費として助成します。

 

(2)県並びに但馬指定の研究指定校には、研究指定助成費として助成します。

 

(3)全町的に同一歩調ならびに共通理解が必要とされる次の研究会に対し、「特定研究」として助成します。 

 

●「特別支援教育研究会」に対し、助成します。 

※各校の特別支援教育の担当者が中心となり、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の在り方や子どもの発達障害等についての研修を深める。

 

● 「生徒指導研究会」に対し、助成します。

※各校の生徒指導担当者が中心となり、各校の情報交換を行うとともに、適切な生徒指導の在り方を研修する。

 

(4)就学前の幼稚園、保育所、認定こども園に対しては、子どもの発達段階に応じた指導及び連携の在り方を研究するため、就学前教育研究費として助成します。

 

(5)教職員の中で積極的に研究するグループに対しては、教育実践研究費として助成します。

 

 

関連情報



-お問い合わせ-
教育委員会 教育総務課
電話0796-94-0101
FAX0796-98-1532
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