ふるさと納税ワンストップ特例制度

 平成27年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
この制度は、給与所得のみで所得税の確定申告が不要な方がふるさと納税を行った際、個人住民税を課税する自治体に対する寄附金控除の申請を、ふるさと納税先の自治体が納税者に代わって申請する制度です。

※確定申告をされる場合、所得税と個人住民税のそれぞれで軽減が受けられますが、ワンストップ特例制度の場合は、所得税の軽減相当額を含め、個人住民税からまとめて軽減を受けられることになります。
 

対象者について

(1)地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者であること
  →寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方。
   確定申告を行わなければならない自営業等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。

(2)地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること
   →その年にふるさと納税をされる自治体の数が5団体以下の方。

  上記2つの要件を満たす方に限り、「ワンストップ特例制度」の申請が可能です。
  

制度の申請手続きについて
  ふるさと納税申込み時に「ワンストップ特例制度」を希望された方には、寄付金受領証明書と併せてワンストップ特例制度の申請書を郵送します。下記の2つの書類を添付のうえ、申請してください。

●番号確認に必要な書類
  
個人番号カード ・ 通知カード ・ 個人番号が記載された住民票 のいずれかの書類の写し

●身元確認に必要な書類
   個人番号カード ・ 運転免許証 ・ 旅券 のいずれかの書類の写し(お持ちでない方は、健康保険証および年金手帳など、官公署から発行・発給された公的書類2点以上の写し
 
 ※ご提供いただいた個人番号は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請通知」のみに利用するとともに、適法に保管し、利用の必要がなくなったときはマイナンバー法の規定により廃棄処分いたします。 

 提出期限  寄付をした翌年の1月10日
 

申請内容に変更が生じた場合

 申請書の提出後に、申請内容に変更(氏名など)があった場合、寄付をした翌年の1月10日までに以下の「変更届出書」を提出してください。なお、申請後にふるさと納税の寄附先が5団体を超えた場合は、申請が無かったものとみなされます。この場合は確定申告が必要となりますのでご注意ください。

 変更届出書 

 提出期限 寄付をした翌年の1月10日

申請完了
 申請書の提出とふるさと納税の入金を確認後、「申告特例申請書受付書」を郵送させていただきます。受付書は制度申請完了の証明となりますので、大切に保管してください。

提出先住所
〒669-6592 兵庫県美方郡香美町香住区香住870-1
         香美町役場 総務課 ふるさと納税担当 宛

ダウンロード



-お問い合わせ-
総務課
電話0796-36-1111
FAX0796-36-3809
ご感想

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?


添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)