マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について


<お知らせ>

●マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。詳しくはコチラ

マイナンバーが記載された「通知カード」を住民票の住所に簡易書留でお届けします。詳しくはコチラ

●フリーダイヤル(無料)のコールセンターが開設されました。番号は 0120-95-0178 になりますのでご利用ください。詳しくはコチラ 


 マイナンバー制度とは

 国の行政機関や都道府県・市町村などの間の情報のやり取りをスムーズに進めることで,行政の手続きを簡素化したり,本当に行政サービスを必要としている方をきちんと支援したり,行政の無駄をなくしたりすることを目的に作られた制度です。

政府広報オンライン マイナンバー(外部リンク)

 

■マイナンバー制度が始まると何が変わる?

いろいろな効果が見込まれていますが、代表的なものをいくつかお示しします。

(1)役場への提出書類が減ります。

町民の方が,社会保障・税・災害に関する手続をするときに,役場の窓口へ提出する書類がこれまでに比べて少なくなります。

(2)きめ細やかな行政サービスと不正受給の防止

国の行政機関や都道府県・市町村などが,所得や行政サービスの受給状況を正確に 確認しやすくなるため,本当に行政サービスを必要としている方をきめ細かく支援できるようになります。また,サービスの不正受給や不当に負担を免れることを防止します。

(3)行政の無駄の削除

国の行政機関や都道府県・市町村などの間の情報のやり取りがスムーズになるため,それぞれの行政機関などで行っている作業の重複などが減り、行政の無駄が削減されます。

 

■通知カードとは? 個人番号カードとは?

通知カード・個人番号カード概要についてはJ-LIS(地方公共団体システム機構)の総合サイトをご覧ください。

個人番号カード総合サイト(外部リンク)

◆通知カード

・通知カードは紙製のカードを予定しており、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されたものになります。通知カードはすべての方に送られますが、顔写真が入っていませんので、本人確認のときには、別途顔写真が入った証明書などが必要になります。 

◆個人番号カード

個人番号カードの交付手続きについて

 平成28年1月から交付が始まります
 マイナンバーカードは,券面に氏名,住所,生年月日,性別,マイナンバー,顔写真が表示され、本人確認のための身分証として利用できるほか,カードに標準搭載されている電子証明書を使って,e-Taxをはじめとした各種電子申請が利用できます。
 マイナンバーカードは、通知カードとちがい、申請された方にのみ交付されるカードです。 
 申請の方法は、通知カードに同封されている申請書に必要事項を記入し、顔写真を貼付して郵送する方法と申請書のQRコードをスマートフォンなどで読み取って申請する方法の2種類があります。

 

マイナンバーどんなときに使う? 

社会保障分野 年金,雇用保険,健康保険,児童手当,児童扶養手当,障害者手帳など
税分野 確定申告書,源泉徴収票,扶養控除,支払調書,法定調書など
災害対策分野 被災者生活再建支援金の支給など

 

マイナンバー制度はいつから始まる?

平成27年11月 ・マイナンバーの通知が始まります。
・住所地へ、通知カードが送付されます。
平成28年 1月 ・申請された方へのマイナンバーカードの交付が始まります。
・国の行政機関や都道府県・市町村の窓口へ提出する書類の一部にマイナンバーの記入が求められます。
平成29年 1月 ・国の行政機関でマイナンバーの利用が始まります。
・マイポータル(仮称)の利用が始まります。
平成29年 7月 ・都道府県・市町村等の地方公共団体でマイナンバーの利用が始まります。
・役場の窓口へ提出する書類が順次削減されていきます。

 

■法人への影響

民間事業者のみなさまも、マイナンバーを取扱います。

 

特定個人情報保護評価

 マイナンバーの導入にあたっては、情報漏えいなどのリスク軽減を目的として、法律の規定に従い、特定個人情報保護評価を実施する必要があります。

 特定個人情報保護評価とは、行政機関が管理するシステムでマイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)のファイルを保有する場合に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。 

 特定個人情報保護評価には、基礎的な評価を行う「基礎項目評価」、重要な部分に重点を置いて評価する「重点項目評価」、詳細な事項について評価を行う「全項目評価」の3つの類型があり、マイナンバーを取り扱う事務ごとに、情報の対象となる人数、取り扱う職員の数などによって、行う評価が決定されます。

特定個人情報保護評価の概要は、下記のリンクをご覧ください。

特定個人情報保護評価(内閣府)(外部リンク)
 

 香美町では、次の事務が特定個人情報保護評価の対象となります。  

評価書番号 事務名称 評価種類 備考
予防接種に関する事務 基礎項目評価  
住民税に関する事務 基礎項目評価  
固定資産税に関する事務 基礎項目評価  
軽自動車税に関する事務 基礎項目評価  
町税収納・徴収に関する事務 基礎項目評価  
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価  
国民健康保険資格・給付に関する事務 基礎項目評価  
10 国民年金に関する事務 基礎項目評価  
15 児童手当に関する事務 基礎項目評価  
18 介護保険に関する事務 基礎項目評価  
19 健康管理(健康増進)に関する事務 基礎項目評価  
21 子ども・子育て支援に関する事務 基礎項目評価  
22 住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価  
23 乳幼児医療費助成に関する事務 基礎項目評価  

 

 ■マイナンバー制度について問い合わせしたい

国において、マイナンバー制度に関するお問い合わせに対応するコールセンターが開設されています。

★マイナンバーコールセンター

【日本語窓口】 0120-95-0178(無料)

【外国語窓口】 0120-017-826

平日:9時30分~22時00分    

土日祝:9時30分~17時30分(年末年始12月29日~1月3日を除く)

 



-お問い合わせ-
企画課
電話0796-36-1962
FAX0796-36-3809
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