改正育児・介護休業法の全面施行について
~従業員数が100人以下の事業主の皆さんへ~

 男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができるように、「育児・介護休業法」が改正され、平成22年6月30日から施行されました。
 これまでは従業員100人以下の事業主に対して、一部の制度の適用が猶予されていましたが、平成24年7月1日から全面施行となりました。


全面施行となった制度の概要

 1 子育て期間中の制度の義務化

(1) 短時間勤務制度

 事業主は、3歳未満の子どもを養育する労働者について、所定労働時間を1日6時間(5時間45分~6時間まで)とする短時間勤務制度を設けなければいけません。

 ※労使協定の締結により、業務の性質又は実施体制に照らして、所定労働時間の短縮が困難な業務に従事する労働者からの申出を拒むことができます。
  ただし、対象から除外された業務に従事する労働者に対しては、代替措置として、次のいずれかの措置を講じなければいけません。
  A フレックスタイム制
  B 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
  C 保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与
  D 育児休業制度に準ずる措置

(2) 所定外労働(残業)の免除
 事業主は、3歳未満の子どもを養育する労働者から申し出があった場合、所定労働時間を超えて労働させてはいけません。


 2 介護休暇制度の新設

 事業主は、要介護状態の対象家族のいる労働者から申し出があった場合、以下のとおり、休暇を取得させなければいけません。
 ※介護、通院などの付き添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行など、対象となる家族に必要な世話を行う場合に限ります。

要介護状態にある対象家族の人数 休暇取得可能日数
1人 年5日まで
2人以上 年10日まで


 ■改正育児・介護休業法の概要、規定例など、詳しくは下記ホームページをご覧ください。

 厚生労働省ホームページ 「育児・介護休業法の改正について」
 URL http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

 

-お問い合わせ-
兵庫労働局 雇用均等室
(〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワー15階)
電話078-367-0820
FAX078-367-3854



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