行財政改革の実績(平成22年度)

香美町では平成19年1月に策定した「香美町行財政改革大綱」に基づいて、財政運営健全化に向けた取組みを行ってきましたが、平成22年度はその最終年度を迎えました。
 
今年度もこれまでどおり、歳入の確保・歳出の削減の取組みを継続する中で、実質公債費比率の改善に向け繰上償還を行ってきたことにより、平成22年度決算では22.8%となりました。
 
また、財政調整基金等の7億円以上確保、また特殊要因を除く起債発行額12億円以下の堅持という目標を達成し今後も継続できる見込みです。
 
このように、財政指標としては順調な回復基調にあり、行財政改革の大綱に掲げた当初の目標は大筋で達成できているものと判断しています。
 
しかしながら、収納率の向上や投資的経費の削減等、未達成の項目もあり、また民間委託の推進の項目における指定管理者制度の運用については、監査委員から点検・検討の必要があるとの指摘を受けています。
 
今後は、人口の減少、景気低迷の長期化により町税等の増収が見込めない状況であること、また、地方交付税の合併算定替期間後半に財源不足が見込まれることから、基礎的自治体として最低限の行政サービスを永続的に提供していくためにも、更なる財政の健全化に向け第2次行財政改革で取組みを継続していく必要があります。 
 
 

行革大綱との比較

一般会計
(一般財源ベース)
決算額
(千円)
大綱計画
(千円)
差 引
(千円)
町税
1,882,722
2,074,000
△191,278
地方交付税
6,850,368
5,788,000
1,062,368
その他
1,440,671
1,035,000
405,671
基金取崩額
83,659
100,000
△16,341
合計
10,257,420
8,997,000
1,260,420
人件費
1,832,536
1,714,000
118,536
物件費
1,021,999
923,000
98,999
補助費等
1,575,803
1,321,000
254,803
繰出金
1,885,573
2,154,000
△268,427
公債費
2,576,892
2,715,000
△138,108
投資的経費
230,493
129,000
101,493
その他
695,530
41,000
654,530
合計
9,818,826
8,997,000
821,826
歳入歳出差引
438,594
0
438,594

  

主な取組み内容
効果額
(千円)
し尿処理の町外受入等による持込手数料
16,210
未利用公有財産の売却
24,497
ごみ処理手数料、指定ごみ袋料金等の改定
10,465
町有施設利用料の改定
1,882
各種窓口証明手数料の改定
1,073
人件費
特別職等給与削減
(町長年俸制導入、副町長△23.5%、教育長△19%)
職員基本給の引き下げ等(△3.5%~△5%)※全会計
退職者不補充(対前年△6人)※全会計
 
△17,208
△74,236
△19,980
補助費
補助金の削減
△22,091
物件費
経常経費の削減(増加)
23,492
投資的経費
一般財源の削減(増加)
43,989



-お問い合わせ-
財政課
電話0796-36-1942
FAX0796-36-3809
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