小規模企業共済制度及び経営セーフティ共済について

小規模企業共済制度について

  「小規模企業の経営者のための退職金制度」

 個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめたり退職したりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく制度です。
 掛金は全額所得控除でき、また、受け取る共済金も退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱いとなります。
 平成23年1月から個人事業主の「共同経営者」も2名まで加入できるようになりました。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)について

  「中小企業を守るための共済制度」

 取引先の突然の倒産が原因で、経営悪化の危機に直面してしまったときに資金を借入れることができる制度です。
 無担保・無保証人で、「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額(最高8,000万円)」のいずれか少ない額の共済金が借入れ可能です。毎月の掛金も税法上、必要経費または損金に算入できます。

 また、平成23年10月から共済金の貸付限度額が3,200万円から8,000万円に変更となり、掛金月額の上限も8万円から20万円に引き上げられました。
 

-お申し込み・お問い合わせ-

中小企業基盤整備機構コールセンター 電話050-5541-7171

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 
http://www.smrj.go.jp/
中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構共済制度 
http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html
小規模企業共済/経営セーフティ共済

ダウンロード



ご感想

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?


添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)