行財政改革の実績(平成21年度)

 香美町では平成19年1月に策定した「香美町行財政改革大綱」に基づいて、財政運営健全化に向けた取組みを行ってきました。

平成21年度は、歳入の確保・歳出の削減ともに前年度までの取組みを継続する中で、実質公債費比率の改善に向けた取組みとして繰上償還を行うことにより平成21年度決算では24.6%となり、早期健全化基準である25.0%を下回ることができました。

また、財政調整基金等も目標である7億円以上を確保しており、起債発行額についても特殊要因を除いた額で12億円以下という目標を達成できています。

しかしながら、人口の減少、景気低迷の長期化により、町税等の増収が見込めない状況であること、また、地方交付税の合併算定替期間後半に財源不足が見込まれることから、基礎的自治体として最低限の行政サービスを永続的に提供していくためにも、今後とも、財政の健全化に向けた取組みを継続していく必要があります。

 

 

行革大綱との比較

一般会計

(一般財源ベース)

決算額

(千円)

大綱計画

(千円)

差 引

(千円)

町税

1,925,529

2,048,000

122,471

地方交付税

6,248,138

5,828,000

420,138

その他

1,242,968

1,035,000

207,968

基金取崩額

127,488

0

127,488

合計

9,544,123

8,911,000

633,123

人件費

1,875,921

1,744,000

131,921

物件費

1,000,862

933,000

67,862

補助費等

1,527,619

1,321,000

206,501

繰出金

1,758,499

2,038,000

279,501

公債費

2,594,817

2,705,000

101,183

投資的経費

152,323

129,000

23,323

その他

294,550

41,000

253,550

合計

9,204,591

8,911,000

293,591

歳入歳出差引

339,532

0

339,532

  

主な取組み内容

効果額

(千円)

し尿処理の町外受入等による持込手数料

27,354

未利用公有財産の売却

18,000

ごみ処理手数料、指定ごみ袋料金等の改定

10,648

町有施設利用料の改定

2,024

各種窓口証明手数料の改定

1,149

人件費

特別職等給与削減

(町長年俸制導入、副町長△23.5%、教育長△19%)

職員基本給の引き下げ等(△3.5%~△5%)※全会計

退職者不補充(対前年△6人)※全会計

 

16,090

75,606

76,393

物件費

経常経費の削減

4,820

投資的経費

一般財源の削減

13,735



-お問い合わせ-
財政課
電話0796-36-1942
FAX0796-36-3809
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