行財政改革の実績(平成18年度)

香美町では平成19年1月に策定した「香美町行財政改革大綱」に基づいて、平成18年度から平成20年度までを集中改革期間と定め、財政運営健全化に向けて歳入・歳出両面からの改革を重点的に行ってきました。

平成18年度は、一般財源ベースの値でほぼ大綱の計画どおりにとなっており、歳入の取組みとして、香住幼稚園付近にありました未利用町有地を売却したほか、ごみ処理手数料などを改定することで歳入の確保に努めました。

歳出の取組みとしては、退職者の不補充などによる人件費の削減、各事務的経費の削減に努めたほか、各種補助金について廃止すべきもの、段階的に削減すべきものなど集中的に見直しました。

実質公債費比率は当年度決算で29.4%となっていますが、これをピークに下がっていく見通しであり、財政調整基金等の7億円堅持や起債発行額12億円以内(特殊要因除く)の大綱計画の基本的事項については、ほぼ達成できています。

 

行革大綱との比較

一般会計

(一般財源ベース)

決算額

(千円)

大綱計画

(千円)

差 引

(千円)

町税

1,839,162

1,800,000

39,162

地方交付税

6,156,848

6,176,000

19,152

その他

1,855,096

1,386,000

469,096

基金取崩額

156,000

234,000

78,000

合計

10,007,106

9,596,000

411,106

人件費

2,043,271

2,044,000

729

物件費

1,060,620

1,043,000

17,620

扶助費

257,352

276,000

18,648

補助費等

1,068,569

1,105,000

36,431

繰出金

1,815,213

2,046,000

230,787

公債費

2,806,962

2,862,000

55,038

投資的経費

246,029

179,000

67,029

その他

390,608

41,000

349,608

合計

9,688,624

9,596,000

92,624

歳入歳出差引

318,482

0

318,482

 

主な取組み内容

効果額

(千円)

未利用町有財産の売却

11,000

ごみ処理手数料、指定ごみ袋料金の改定

9,659

保育料の改定

1,945

老人保健検診本人負担金等の見直し

1,807

人件費

特別職等給与削減

 (町長△20%、助役△15%、教育長△10%)

議員報酬削減

退職者不補充(対前年△10人)※全会計

調整手当の廃止

 

5,401

7,436

83,749

50,489

物件費

行政連絡事務委託料等の削減

消耗品、印刷製本費、郵便料等の削減

4,078

24,718

扶助費

長寿祝い金の見直し(77歳)

母子、父子福祉金の廃止

1,755

631

補助費等

各種補助金の見直し(廃止・再編・削減)

一部事務組合負担金の減

36,366

44,819

投資的経費

一般財源の削減

94,590

 



-お問い合わせ-
財政課
電話0796-36-1942
FAX0796-36-3809
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