後期高齢者医療保険料のお支払いについて

保険料の支払い方法が、

「年金からのお支払い」口座振替」選択ができるようになりました。

    ※引き続き年金からお支払いいただく場合は、手続きの必要はありません。


口座振替の手続き方法

 下記のものをご持参のうえ、役場健康課又は各地域局健康福祉係で手続きを行ってください。

 【手続きの際に必要なもの】
  ・振替口座の預金通帳
  ・通帳のお届け印
  ・後期高齢者医療被保険者証

 ※手続きの時期により、口座振替でお支払いできる時期が異なります。
 ※お支払い方法を変更することで、保険料の総額が変わることはありません。
 ※年額18万円未満の年金を受給されている方などは、年金からのお支払いの対象にはなりません。


被保険者ご本人以外の口座からお支払いの場合、口座振替により支払った方の社会保険料控除の額が増えることによって、世帯としての所得税・個人住民税の負担が少なくなる場合があります。

 

世帯としての所得税・個人住民税の負担が少なくなる場合(参考例)

子と同居している夫婦3人世帯の例

年金から後期高齢者医療保険料をお支払いいただく場合

 

所得税

個人住民税

・夫75歳 年金収入 150万円
(後期高齢者医療保険料控除43,924円)

0円

4,800円

4,800円

・妻75歳 年金収入 120万円
(後期高齢者医療保険料控除43,924円)

0円

0円

0円

・子45歳 事業所得 400万円
(世帯主)

148,500円

279,300円

427,800円

合計

148,500円

284,100円

432,600円

※夫及び妻が、子(世帯主)の扶養控除対象者の場合の税額

↓

納付方法の変更により
後期高齢者医療保険料を世帯主の口座からお支払いいただく場合

 

所得税

個人住民税

・夫75歳 年金収入 150万円

0円

4,800円

4,800円

・妻75歳 年金収入 120万円

0円

0円

0円

・子45歳 事業所得 400万円
(世帯主)(後期高齢者医療保険料控除87,848円)

139,700円

270,400円

410,100円

合計

139,700円

275,200円

414,900円

この参考例では、夫及び妻の所得税・個人住民税は、後期高齢者医療保険料控除がない場合でも税額が変わりませんので、納付方法を口座振替に変更した場合、子(世帯主)の社会保険料控除の額が増えることによって、世帯としての所得税と個人住民税が、17,700円安くなります
   414,900円-432,600円=△17,700円


後期高齢者医療制度は、お年寄りの医療をみんなで支える制度です

-お問い合わせ-
 健康課
Tel 0796-36-1114
Fax 0796-36-3809
E-mail
kenkou@town.mikata-kami.lg.jp

村岡地域局 健康福祉係
Tel 0796-94-0321
Fax 0796-98-1532
E-mail
m_kenkoufukushi@town.mikata-kami.lg.jp

小代地域局 健康福祉係
Tel 0796-97-3111
Fax 0796-97-2097
E-mail
o_kenkoufukushi@town.mikata-kami.lg.jp

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