住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について

平成20年1月1日以前に建築された住宅について、現行の省エネ基準に適合するよう一定の改修工事を行い、以下の要件を満たす場合は、固定資産税が一定期間減額されます。

 減額の適用を受けるための要件


以下の1~5のすべての要件を満たすことが必要です。

<対象となる住宅>
 1.平成20年1月1日以前から所在する住宅であること(賃貸住宅は除く)
   ※併用住宅については、居住部分の床面積の割合が全体の2分の1以上のものに限ります

 2.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

<対象となる工事>
 3.平成20年4月1日から平成30年3月31日までに工事が行われたものであること
 4.以下に該当する、現行の省エネ基準に適合させるための改修工事であること
   (1) 窓の改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化等) ※必須
   (2)
 床の断熱改修工事
   (3) 天井の断熱改修工事
   (4) 壁の断熱改修工事
 5.改修に要した費用が1戸あたり50万円を超えること
   (国や地方公共団体等からの補助金を差し引いた自己負担額が対象となります)

※減額措置の適用は、1戸につき1回限りとなります。
※新築住宅に対する減額措置や耐震改修に伴う減額措置と同時に適用を受けることできません。
 (ただし、バリアフリー改修に伴う減額措置については、同時に適用を受けることができます。)

 

 減額される範囲


省エネ改修を行った住宅の120平方メートル分までに相当する固定資産税額の3分の1
(長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2)
※併用住宅については居住部分のみが対象となります。
 

 減額される期間


省エネ改修工事が完了した年の翌年度分(1年度分)のみ

 減額の適用を受けるための手続き

 
以下の書類を揃えて、税務課へ申告してください。

<提出書類>
(1)住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税減額申告書
(2)省エネ基準に適合したことを証する書類(地方税法施行規則附則第7条第9項の規定に基づくもの)
  ※建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が証明したもの
(3)改修工事に要した費用が確認できる書類(領収書の写し等)
(4)(改修工事に対して補助金等を受けている場合)交付決定通知書等の写し
(5)(長期優良住宅の認定を受けている場合)長期優良住宅認定(変更)通知書の写し

<申告期限>
省エネ改修工事が完了した日から原則3か月以内

関連情報

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-お問い合わせ-
税務課
電話0796-36-1113
FAX0796-36-3809
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