公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画について

 財務省等から借り入れた地方債を繰上償還しようとする場合、補償金(違約金)を支払うことが義務付けられていますが、平成19年度から平成21年度までの3ヵ年に限り、借入利率の高い地方債(5.0%以上)の繰上償還に係る補償金が免除される特例制度が設けられました。
 この特例制度を活用するためには、行財政改革(人件費等の経常経費削減)に相当程度資する内容の「公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画」の策定が義務付けられています。

 本町においても、当該制度活用に向けて計画を策定し、総務大臣、財務大臣の承認を受け、平成19年度から平成21年度の3年間に、財務省、日本郵政(簡易生命保険資金)、公営企業金融公庫に対して、補償金免除となる繰上償還を行う予定です。
 また、繰上償還の財源としては、民間等資金(銀行等)による借換債の発行が可能とされているため、毎年、繰上償還とあわせて、借換債を発行する予定です。

 これにより、地方債償還に係る利子については、平成20年度から平成33年度までの14年間で、約6億円を軽減することが可能となる見込みです。


※財政健全化計画等については、次のとおりです。

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財政課
電話0796-36-1942
FAX0796-36-3809
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