戸籍や住民票交付請求等の時は「本人確認」を行っています

平成20年5月1日から戸籍や住民票の交付を請求できる方の範囲が限定され、

窓口での「本人確認」が法律上のルールになっています。

 戸籍法及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、戸籍や住民票の写しなどを交付できる方の範囲が限定されています。また、戸籍や住民票の写しなどの交付及び各種の届出をされる場合は、窓口での「本人確認」が必要です。
 これは、証明書の不当な請求や虚偽の届出を防止し、みなさまの大切な個人情報を保護するために行うものです。
 みなさまのご理解とご協力をよろしくお願いします。

 

1.本人確認の方法は・・・

 窓口に来られた方について、ご本人を確認できる写真付きの書類を提示していただきます。
 本人確認できる書類としては、官公署発行の顔写真付きの免許証・許可証・資格証明書などです。


【1つでよいもの】

住民基本台帳カード(顔写真付)、運転免許証、旅券(パスポート)、船員手帳、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード、官公署発行の職員証など

なお、上記の証明書などをお持ちでない方は、次のうちから2つ提示してください。

【2つ必要なもの】

住民基本台帳カード(顔写真なし)、国民健康保険証、健康保険証、共済組合員証、年金手帳、年金証書、介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、その他官公署が発行した証明書(写真なし)、法人等の社員証、学生証など

※本人確認できる証明書がない方や、本人確認の詳細については窓口にお問い合わせください。

 

2.戸籍や住民票の写し等を請求されるときは・・・

 窓口で本人確認できる書類を提示していただくほかに、代理人については、さらに委任状などの書面が必要です。

証明書を請求される際には、次のような点にご注意ください。

住民票の写しなどの交付について

 本人又は同一世帯以外の方は、原則、委任状が必要です。
 なお、住民票コードを記載した住民票の写しを請求される場合について、代理人が委任状を持参された場合でも、窓口では代理人に交付できません。本人の住所に郵送することになりますので、ご了解ください。

※住民票コードについては、法律で利用制限等の規定が定められているため、通常の住民票の写しには住民票コードの記載を省略しています。


戸籍関係の証明について

 戸籍に記載されている人、その配偶者、直系の親族以外の方が請求される場合は、原則、委任状が必要です。

 直系の親族とは・・・父・母・祖父・祖母・子・孫・ひ孫など


第三者の請求について

 代理人以外の第三者の方が証明書を必要とされる場合は、正当な理由及び確認資料などが必要です。

 ・自分の権利を行使したり、自分の義務を果たすために必要な場合
 ・国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
 ・その他上記に準ずる正当な事由がある場合
 ※場合によっては、証明書を交付できない場合があります。


郵送による請求について

 証明書の返送先は、請求者の現住所(住民登録の住所)です。このため、郵便で証明書を請求される場合は、運転免許証や住民基本台帳カード等本人確認ができる書類の写しを同封してください。

※詳しくは、事前に窓口へお問い合わせください。

 

3.住民異動届や戸籍の届出をされるときは・・・ 

住民異動の届出

 住民異動の届出ができるのは、原則として本人又は世帯主となっています。
 ※代理で届出される場合は、原則、委任状が必要です。

戸籍の届出

 養子縁組、協議離縁、婚姻、協議離婚、認知届の届出の際に、窓口に来られた方について本人確認をします。その際に、窓口に来られた方がご本人であると確認ができなかった場合は、届出を受理したことを通知します。

 (例) たとえば婚姻の届出をされた場合
 ・婚姻届書に記載された夫と妻の本人確認をします。
 ・窓口に来られた方が、婚姻届の夫と妻であると確認できなかった場合は、届出が受理されたことをご本人に通知します。

戸籍の「不受理申し出」について

 戸籍の届出に、自分自身が窓口に来たことが確認できない場合には、戸籍の届出を受理しないよう、あらかじめ市区町村長に申し出することができます。

 このような申し出があった場合は、戸籍の届出を受理しません。
 この不受理申し出は取り下げもできます。

 ※詳しくは窓口へお問い合わせください。

関連情報



-お問い合わせ-
町民課
電話0796-36-1110
FAX0796-36-3809
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