自立支援医療(精神通院)受給者の皆様へ

後期高齢者医療制度の創設に伴う自立支援医療の支給認定事項の変更について

 平成20年4月1日より後期高齢者医療制度が創設されることに伴って、自立支援医療を受給中の方々にも、医療保険及び世帯の範囲の変更による所得区分の変更が生じることがあります。また、これにより負担上限月額が変わる可能性があります。

 つきましては、支給認定事項に変更が生じる可能性のある方について、下記のとおり取り扱うこととしますので、必要に応じ、健康福祉部福祉課又は各地域局健康福祉課の窓口へのご連絡等をお願いします。

 

1 平成20年4月1日に、受給者ご本人が後期高齢者医療制度の被保険者となる場合

(1)医療保険の変更のみの場合
 健康福祉部福祉課又は各地域局健康福祉課に受給者証をお持ち下さい。受給者証に医療保険の変更を記載します。

(2)所得区分の変更が生じる場合
 新しい受給者証を発行します。手続きは必要ありませんが、新しい受給者証が交付される際、現在お持ちの受給者証を返却して下さい。

 

2 同一世帯に、平成20年4月1日に後期高齢者医療制度に移行する方が含まれる場合

 所得区分の変更が生じる場合がありますので、健康福祉部福祉課又は各地域局健康福祉課に申し出て下さい。

 

3 平成20年4月2日以降に受給者ご本人もしくは受給者と同一世帯の方が後期高齢者医療制度の被保険者となる場合

 「自立支援医療(精神通院)受給者証等記載事項変更届」をご提出頂く必要があります。後期高齢者医療制度の被保険者となった場合は速やかに、健康福祉部福祉課又は各地域局健康福祉課に変更届をご提出下さい。

 

 なお、上記1・2では支給認定事項の変更は平成20年4月1日を、また上記3では変更届を届け出た日の翌月1日を、変更日として取り扱います。変更を届け出てから新しい受給者証が届くまでの間、指定自立支援医療機関を受診する際には、負担上限月額が変わる可能性がある旨、医療機関の窓口で申し出て下さい。

関連情報



-お問い合わせ-
福祉課
電話0796-36-1964
FAX0796-36-3809
ご感想

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?