後期高齢者医療制度について

 平成20年4月から、老人保健制度に代わる新しい高齢者医療制度で、75歳以上(一定の障害があると認定された65歳以上)の人は、この制度の被保険者になって医療を受けることになります。また、一人ひとりが保険料を負担することになります。


制度の運営

 この制度の運営は、兵庫県内すべての市町村が加入する「兵庫県後期高齢者医療広域連合」が行います。

 ・広域連合の役割 : 被保険者の認定・保険料の決定・医療の給付
 ・香美町の役割   : 被保険者証の引渡し・保険料の徴収・各種申請の受付


被保険者になるとき

 ・75歳誕生日当日
 ・65歳以上で一定の障害がある人は、申請により広域連合の認定を受けた日


被保険者証

 被保険者の方には、「後期高齢者医療被保険者証」が一人に一枚交付されます。医療機関にかかるときは、必ず「後期高齢者医療被保険者証」を窓口に提示してください。


医療機関での窓口負担

 

一部負担金の割合

一般の人

1割

現役並み所得のある人

3割

※現役並み所得のある人とは
 同一世帯の被保険者の所得と収入により判定します。
 住民税課税所得145万円以上、かつ、収入が後期高齢者複数世帯は520万円以上、後期高齢者単身世帯は383万円以上。


受けられる給付長寿医療制度は、お年寄りの医療をみんなで支える制度です

 ○病気やけがで診療を受けたときの療養の給付
 ○入院したときの食事療養費・生活療養費
 ○医療費の全額を負担したときの療養費
 ○医療費が高額になったときの高額療養費
 ○高額介護合算療養費
 ○被保険者が死亡したときの葬祭費


保険料

 保険料を算出するための基準は、均等割額と所得割率からなり、2年ごとに療養の給付などに応じて、国の定める基準に従い決定されます。

(平成28・29年度保険料率)

均等割額

48,297円(年額)

所得割率

10.17%

 1人当たりの保険料額
 被保険者一人ひとりで等しく負担する応益分(均等割額)と、所得に応じて負担する応能分(所得 割額)の合計額になります。
 なお、保険料額は年57万円が上限となります。

 1人当たりの保険料の算出方法

均等割額(48,297円)所得割額(前年の総所得金額等-基礎控除33万円)×10.17%

 ※総所得金額等=収入額-控除額(公的年金等控除額、給与所得控除額、必要経費)
                   「控除額に所得控除(社会保険料控除、扶養控除等)は含みません。」


保険料の軽減措置

 低所得者への軽減

 均等割
 同一世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者および世帯主の総所得金額などの合計が、下記基準額以下の場合、応益分(均等割額)の保険料が軽減されます。

基準額

軽減割合

基礎控除額(33万円)、かつ被保険者全員の各所得が0円
(年金所得は控除額を80万円として計算)

9割

基礎控除額(33万円)

8.5割

基礎控除額(33万円)+27万円×被保険者数

5割

基礎控除額(33万円)+49万円×被保険者数

2割

※65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額などから年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減を判定します。

 所得割
 所得割額算定となる所得が下記基準額以下の場合、応能分(所得割額)の保険料が軽減されます。

基準額

軽減割合

総所得金額-基礎控除額(33万円)= 58万円以下

2割

※ 年金収入のみの場合、年金収入 211万円以下

※ 未申告などで所得が確認できていない被保険者が軽減措置を受けるには、簡易申告などが必要  になります。(同一世帯の世帯主も所得の確認が必要になります)

※ 制度の見直しにより、平成29年度は5割軽減から2割軽減に変更となりました

 

 被扶養者だった人への軽減
 後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険(会社の健康保険、船員保険、共済組合保険)の被扶養者の方が対象になります。
 均等割額は7割軽減され、所得割額はかかりません。
 ※ 制度の見直しにより、平成29年度から9割軽減から7割軽減に変更となりました。


保険料の納め方

特別徴収

原則として年金(年額18万円以上)から徴収(天引き)されます。
※年金からの天引きから口座振替へ変更することもできます。(詳しくは、下記関連情報をご覧ください。)

普通徴収

納付書や口座振替などにより、個別に納めていただくことになります。
(1)年金額が年額18万円未満の人
(2)介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が、年金額の2分の1を超える人。

※現在加入されている国民健康保険の保険料(税)や会社の健康保険の保険料に代わり、後期高齢者医療制度の保険料を納めていただくことになります。現在加入されている医療保険の資格は喪失することになり、保険料が二重にかかることはありません。


減免及び徴収猶予制度

 次に該当する場合は申請により保険料が減免される場合や、一定期間保険料の徴収が猶予される場合があります。

 ・災害で大きな損害を受けたとき
 ・所得の著しい減少があったとき
 ・他の被保険者や世帯主が死亡したことなどにより、世帯の所得が軽減判定基準以下となるとき
 ・一定期間給付の制限を受けたとき


-お問い合わせ-
 健康課
Tel 0796-36-1114
Fax 0796-36-3809
E-mail 
kenkou@town.mikata-kami.lg.jp

村岡地域局
Tel 0796-94-0321
Fax 0796-98-1532
E-mail 
m_kenkoufukushi@town.mikata-kami.lg.jp

小代地域局
Tel 0796-97-3111
Fax 0796-97-2097
E-mail 
o_kenkoufukushi@town.mikata-kami.lg.jp

兵庫県後期高齢者医療広域連合事務局
Tel 078-326-2021

関連情報



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