「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」
を策定しました

 香美町では、平成18年8月30日に、農業経営基盤強化促進法第6条に基づき「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を策定しました。

 

 

■基本構想の性質

 

 香美町の農業の持続的な発展を図るため、農業が魅力とやりがいのあるものとなるよう、効率的かつ安定的な農業経営を営む担い手を育成することが重要です。

 このため、将来(おおむね10年後)の育成すべき農業経営の目標の設定と、その実現に向けての方策などを明らかにしたものです。

 

 

■基本構想の内容

 

第1 農業経営基盤の強化の促進に関する目標

 農業従事者が、他産業並みの年間労働時間で、他産業並みの年間所得を確保できるような、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、このような農業経営が香美町の農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立を目標としています。

 

 ◆効率的かつ安定的な農業経営の目標年間所得と目標年間労働時間

  目標年間所得…主たる農業従事者1人あたり:370万円程度

  目標年間労働時間…主たる農業従事者1人あたり:1,800時間程度

 

第2 効率的かつ安定的な農業経営の指標

 効率的かつ安定的な農業経営の目標年間所得と目標年間労働時間を実現できる具体的な指標として、現在展開されている優良事例を踏まえつつ、農業経営のモデルとして、個別経営体9、組織経営体1、合計10の営農類型を示しています。

 

第3 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標

 効率的かつ安定的な農業経営を育成するためには、地域の農用地を担い手へ集積していくことが重要です。

 地域の農用地のうち、担い手が利用する割合の目標を24パーセントとしています。

 

第4 農業経営基盤強化促進事業に関する事項

 関係機関・団体の連携のもと、認定農業者制度の推進による担い手の育成、利用権設定等促進事業による担い手への農地集積の推進、農用地利用改善事業による農用地利用改善団体や特定農業法人・特定農業団体の設立など、目標達成のための推進方策を定めています。

 

第5 特定法人貸付事業に関する事項

 平成17年9月の法改正により創設された特定法人貸付事業について、実施区域と、事業を円滑に実施するための考えかたなどを定めています。

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-お問い合わせ-
農林水産課
電話0796-36-0846
FAX0796-36-3809
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