平成29年度国民健康保険税について

 ◆◇◆平成29年度の国民健康保険税率が決定しました◆◇◆

 平成29年度 税率表 

区分

医療分

支援金分

介護分

所得割

5.88%

1.70%

1.90%

資産割

7.90%

2.32%

2.88%

均等割

21,920円

6,480円

9,580円

平等割

17,800円

5,280円

5,160円

限度額

54万円

19万円

16万円


 

<区分ごとの算出方法> 

 ・所得割額=(平成28年中の総所得金額-基礎控除額33万円)×税率
 ・資産割額=平成29年度の家屋・土地等に係る固定資産税額×税率
 ・均等割額=国保加入者1人にかかる定額
 ・平等割額=国保加入世帯にかかる定額
 

後期高齢者医療制度の創設に伴う国民健康保険税の経過措置について

 75歳到達等で国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行されたことにより、国民健康保険税が急激に増えることがないように、一定期間の経過措置が講じられます。

(1)低所得者に対する軽減について
 国民健康保険税の軽減判定の際に、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された方の所得および人数も含めて軽減の判定を行います。これにより、世帯の国民健康保険の被保険者数が減少しても従前と同様の軽減を受けることができます。(世帯構成及び収入が変わらない場合に限ります)

(2)世帯割で賦課される分の保険税の軽減について(介護分は除きます)
 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行されたことにより、国民健康保険の単身世帯になる方は「特定世帯」として、世帯構成が変わらない場合に限り、最高5年間平等割が半額になります。
  5年間を経過しても特定世帯の条件を満たしている世帯は「特定継続世帯」となり、世帯構成が変わらない場合に限り、最高3年間平等割が1/4減額されます。

(3)被扶養者であった方の保険税の減免(申請が必要)
 社会保険など被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行されることにより、国民健康保険に加入することになる65歳以上の被扶養者(旧被扶養者)には、当分の間(後期高齢者医療制度の廃止までの間)、旧被扶養者に係る所得割・資産割が免除され、旧被扶養者に係る均等割が半額になり、旧被扶養者のみの世帯の場合には、平等割も半額となります。(ただし、7割、5割軽減に該当する場合を除きます)

非自発的失業者の国民健康保険税軽減制度について

 平成21年3月31日以降に倒産や解雇などで離職を余儀なくされた失業者について、国民健康保険税の所得割算定の際に用いる前年所得のうち、給与所得を3割に減額して計算します。
 軽減の期間は、離職の翌日から翌年度末までです。

 国民健康保険に加入している間は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

▼対象
 
「雇用保険受給資格者証」の離職年月日理由欄に記載されている離職理由コードが、11・12・21・22・31・32の「特定受給資格者」の方、23・33・34の「特定理由離職者」の方
▼申請方法
 職業安定所から交付される「雇用保険受給資格者証」を持参の上、役場健康課及び各地域局健康福祉係に備え付けの申請書に必要事項を記入し、ご提出ください。

関連情報

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-お問い合わせ-
税務課
電話0796-36-1113
FAX0796-36-3809
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