介護保険施設サービス(食費・部屋代)の利用者負担について

  介護保険施設を利用した場合の利用者負担について


 介護保険施設を利用した場合は、(1)サービス費用の1割(平成27年8月から一定以上所得者は2割) (2)食費・居住費・日常生活費の全額が利用者の負担となります。
 上記(2)のうち、食費と居住費(部屋代)の金額は、施設(事業所)ごとに定められています。 

 

  介護保険負担限度額の認定について(食費・部屋代の軽減制度)
  (特定入所者介護サービス費)


 利用者の負担軽減を図るため、介護保険施設の入所または、ショートステイを利用される方の食費・部屋代の負担を軽減いたします。負担限度額については、被保険者の課税(非課税)年金等収入額により負担段階が定められています。

  軽減の対象となる方

 軽減を受けられるのは、次の3つのいずれにも該当する方です。 

 (1)本人及び同一世帯の方全てが住民税非課税であること
 (2)本人の配偶者(別世帯を含む)が住民税非課税であること
 (3)預貯金等合計額が1,000万円(配偶者がいる場合は両者で2,000万円)以下であること

  軽減の対象となるサービス

 ・介護老人福祉施設 ・介護老人保健施設 ・介護療養型医療施設 ・短期入所生活介護(介護予防を含む) ・短期入所療養介護(介護予防を含む) ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

  認定の申請について

 軽減を受けるためには、申請が必要です。認定申請書に必要書類を添えて提出してください。

  提出書類

 ・介護保険負担限度額認定申請書(両面)
 ・本人及び配偶者の全ての預貯金(普通・定期)の通帳等の写し
  ※通帳は、銀行名、口座番号、名義人が記載してあるページと、過去2ヶ月分記載されているページについて、最新を記帳したものの写しを提出してください。
 ・委任状(申請を委任する場合) 

  提出先

 香美町役場福祉課、各地域局健康福祉係

  確認証の有効期間について

 認定をした方には、「介護保険負担限度額確認証」(証の色は黄色)を交付いたします。確認証の有効期間は、毎年7月31日までです。
 引き続きこの制度の認定を受けるためには、毎年更新申請の手続きが必要です。 

 ◇負担限度額の段階等、詳しくは、厚生労働省作成リーフレットをご覧ください。

 ※ 平成28年度制度改正による変更点

 平成28年8月からは、サービス利用の負担限度額の判定に用いる収入に非課税年金(遺族年金と障害年金)収入を含めて判定することになりました。

 ※ 住民税課税世帯の方を対象とした軽減の特例について(ショートステイを除く)

 住民税課税世帯の方については、負担限度額認定の対象にはなりませんが、介護保険施設に入所し、食費・部屋代を負担すると生計が困難になる場合、以下の要件全てを満たす方は、申請することにより負担限度額第3段階と同様の負担軽減を受けることができる場合があります。

 (1)属する世帯の構成員が2人以上いること。(施設入所により世帯が分かれた場合もなお同一世帯とみなす。(2)~(6)において同じ。) 
 (2)ショートステイ以外の介護保険施設または地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担している(する)こと。
 (3)全ての世帯員及び配偶者について、サービスを受けた日の属する年の前年の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額(長期譲渡所得または短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合は、控除すべき金額を控除して得た額)の合計額から、利用者負担、食費及び居住費の年額見込みの合計額を控除した額が80万円以下になること。
 (4)全ての世帯員及び配偶者について、現金、預貯金等の合計額が450万円以下であること。
 (5)全ての世帯員及び配偶者について、日常生活のために必要な資産(居住する家屋など)以外に利用し得る資産を所有していないこと。
 (6)全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していないこと。 

  

関連情報

ダウンロード



-お問い合わせ-
福祉課 介護保険係
電話0796-36-4345
FAX0796-36-4004
ご感想

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?


添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)