国民健康保険税のあらまし

 国民健康保険は、病気やケガをしたときにお互い助け合おうという相互扶助の精神に基づいて制度化されたもので、町が保険者となって国や県の補助金と加入者の支払う保険税で運営しています。

納める方(納税義務者)

 国民健康保険税は、世帯主に対して課税されます。
 世帯主が社会保険や後期高齢者医療制度などの加入者であっても、世帯内に国民健康保険の加入者があれば、国民健康保険税を課税することになります。世帯主が国民健康保険に加入していない場合に限り、一定の条件のもと届出により、国民健康保険上の世帯主とすることができます。


保険税の仕組み

 国民健康保険税は、国民健康保険加入者の税負担能力による応能分(所得割・資産割)と各世帯に均等・平等に負担していただく応益分(均等割・平等割)で構成されています。
 また、国民健康保険に加入する40歳から65歳未満(第2号被保険者といいます。)の方の介護保険分は、国民健康保険税(医療分+後期高齢者支援金分)と合わせて納付していただくことになります。


保険税の税率及び計算方法

平成29年度税率表

医療分

支援金分

介護

1.所得割(平成28年中の総所得-基礎控除33万円)×税率

 5.88%

1.70%

1.90%

2.資産割(平成29年度土地・家屋に係る固定資産税額)×税率

7.90%

2.32%

2.88%

3.均等割(被保険者数)×税率

21,920円

6,480円

9,580円

4.平等割(1世帯あたり)

17,800円

5,280円

5,160円

5.課税限度額

54万円

19万円

16万円

 

※年間保険税額=1(所得割)+2(資産割)+3(均等割)+4(平等割)

 ※国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行されることにより、国民健康保険の加入者が単身世帯になる方(特定世帯)は、平等割額が半額になります。世帯構成が、変わらない場合に限り最高5年間この経過措置が適用できます。(介護分は、除きます)
  5年間を経過しても特定世帯の条件を満たしている世帯は「特定継続世帯」となり、世帯構成が変わらない場合に限り、最高3年間平等割が1/4減額されます。

 ※国民健康保険税第1期分(5月納期)については、その年度の課税の算定となる所得金額が確定するまでの間に納付する税額のため、前年度保険税額の6分の1です。なお、この税額は第2期以降の本算定時に精算されます。

月割計算

 年度の途中での加入・脱退のときは、月割で計算します。(国民健康保険に加入した月から国民健康保険の資格を喪失した月の前月分まで)

 年間保険税額×加入月数÷12ヶ月=保険税額

保険税の軽減

● 次のような世帯は、均等割・平等割を軽減します。後期高齢者医療制度の創設に伴い、特定同一世帯所属者の所得も含めて算定します。所得状況の申告がないとこの軽減制度を受けられませんので、所得申告がまだの方はご相談下さい。

前年中の合計所得金額(世帯主と被保険者の合算所得)が下記の金額以下の世帯

7割軽減

33万円

5割軽減

33万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者数)×27万円

2割軽減

33万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者数)×49万円

  ※特定同一世帯所属者とは、年齢到達等により国民健康保険から後期高齢者医療制度の被保険者となった方で、継続して同一の世帯に属する方を言います。 

●非自発的失業者(倒産、解雇または雇い止めなどによる離職)に対し、所得割の7割を軽減します。 

●その他、以下の町長において必要があると認める者に対し、国民健康保険税を軽減することができます。

○当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者

○天災その他これに類する理由により著しい損害を受けた者

○前2号のほか、特別の事情があるもの

関連情報



-お問い合わせ-
税務課
電話0796-36-1113
FAX0796-36-3809
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