法人町民税の申告・納付について

■申告と納付

 法人町民税は、事業年度終了後2カ月以内に申告し、申告と同時に納付していただくことになっています。
 ただし、法人税において確定申告書の提出期限の延長が認められている法人は、法人町民税においても同様に期限が延長されます。


■予定・中間申告

 ○予定申告
 前事業年度の法人税割額の2分の1の額と、均等割額の2分の1の額の合計額を申告します。
 ※前事業年度の確定法人税額が20万円以下の場合、原則として予定申告の必要はありません。

 ○仮決算に基づく中間申告
 その事業年度開始の日以後6カ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額と、均等割額の2分の1の額の合計額を申告納付します。
 ※法人税において中間申告をする必要のない法人は、申告の必要はありません。


■確定申告

 法人税法の規定によって計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額と均等割額の合計額を申告納付します。
 確定申告の際に納付していただく税額は、確定申告にかかる税額から、既に予定・中間申告を行った税額を差し引いた金額になります。
 ※2以上の市町村に事務所・事業所を設けている場合は、法人税額をそれぞれの市町村ごとの従業者数によって按分して申告納付することになっています。

 



-お問い合わせ-
税務課
電話0796-36-1113
FAX0796-36-3809
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